返礼品が貰える「ふるさと納税」は新型コロナの巣ごもり需要で人気が高まっている一方で、札幌市ではふるさと納税制度によって３９億円も損をしています。

ふるさと納税制度をおさらい

　例えばＡ市に住む人がＢ市に１万円を寄付した場合、Ｂ市から返礼品が貰うことができます。さらに翌年の住民税などから自己負担２０００円を除いた８０００円分が控除されます。控除される金額上限は収入などによって変わります。
　Ａ市からみればＢ市にお金が流れた分、税収入が減ることになります。まさに同じケースが札幌市でも起きています。

税収３９億円も札幌から別の自治体へ

　２０１９年度、ふるさと納税でほかの自治体に寄付した人は約６万４０００人で、実に３９億円もの税収が減ったということです。この額はふるさと納税制度の人気向上とともに、毎年増加傾向にあるということです。

札幌市「強い危機感」

　札幌市は「直ちに市民サービスに影響はないが、コロナで税収入の低下も見込まれることから強い危機感を持っている」としています。
　またこれまで力を入れてこなかった返礼品も増やしていく方針で、ふるさと納税によって札幌市から出ていく分の税収を少しでも補いたい考えです。